2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
これまで、共同での番組制作や、北朝鮮人権侵害問題啓発週間、政府主催国際シンポジウムのライブ中継などを連携して行ってきております。 今後とも、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化について積極的に取り組んでまいります。
これまで、共同での番組制作や、北朝鮮人権侵害問題啓発週間、政府主催国際シンポジウムのライブ中継などを連携して行ってきております。 今後とも、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化について積極的に取り組んでまいります。
受信契約件数の減少に伴いまして収入が減少する一方で、海外取材がほとんどできなくなるなど番組制作や取材活動に大きな影響が出ておりまして、支出も大幅に減少する見通しでございます。その結果、今年度の繰越剰余金も一定規模のプラスになると見込んでおります。
もっとも、こういったリモートワーク等については、時間管理などを適正に行わないと、番組制作等の業務の性質から、仕事の際限がなくて、実質的な超過勤務になるおそれも高いものと思われます。この点についてどのように対応されているのか、お伺いいたします。
○和田政宗君 一般的に、私がＮＨＫにいた当時のということを言うといろいろなことになりますのであれですけれども、一般的にですけれども、一般的に、この社員や職員が番組制作のために広く検索できるのがアーカイブシステムだというふうに思うんですけれども、そうすると、一般職員は見られない状況になっているということでしょうか。
その放送局も、最終的な放送責任は全てテレビ局にあるという発表をされていますけれども、まだまだ、放送局の組織体制という様々な問題、テレビ局の社員と番組制作会社だとか、いろいろと、またお笑い芸人さんとか、そういう立場の様々な複雑な問題が絡み合っているんじゃないかなと。是非、徹底した原因究明と再発防止が求められるところなんですけれども。
ＮＨＫの子会社ですけれども、特に番組については、番組の質の確保をする必要があるなどの理由から、この番組制作についてはかなりの部分を子会社に委託しているということはあります。ただし、その場合も、効率的な番組制作に努めるということで子会社に業務を委託しております。
子会社等が請け負う業務につきましては、番組制作関連や放送設備の保守など、公共放送の役割を果たすために子会社等のノウハウや技術を活用することが不可欠な業務がたくさんございます。そうした性格の中で随意契約がかなりあるということでございます。 一方で、一般の業者に請け負ってもらうことが可能な業務につきましては、私は個別に競争契約に移行を拡大をすべきだということで、一生懸命取り組んでおります。
この四月にＮＨＫに入局する定期採用者のうち、番組制作業務やアナウンス業務、取材業務などに主に従事する放送総合の中で女性の占める割合は五二・三％となっております。
次に、建設計画におきましては、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、いかなる災害時等におきましても安定的に放送・サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、老朽化した東京渋谷の放送センターや地域の放送会館の建て替え事業を着実に推進してまいります。
物づくりである番組制作、まさに今やっている「青天を衝け」、外でロケをして、一大何か昔の村みたいな感じに造っていますよね。ああいうのも、手がかかるし、そんな効率化、合理化という話とちょっと次元が違う世界の話だと思うんですよね。 是非とも、新しさの追求をしながらも、元々あるＮＨＫのよさというのも現場の皆さんとの対話の上で維持、継続していただきたいという思いがあるんですが、いかがでしょうか。
○杉田委員 済みません、時間が来たので終わりますが、審議されているこのＮＨＫの予算も、まずは国民の皆様が納得するような番組制作や対応をされることが大前提ではないかというふうに思います。
これに営業経費七百億を足して、更に番組制作費の五百億も合わせると、二千八百億円、実は毎年捻出できる。そうすると、これは一割値下げで七百億としても、四割。ＮＨＫさんおっしゃるように、五百五十億でできるというんだったら、五割以上値下げできてしまうという計算なんですね。
そのためには、四月から始まります次期中期経営計画で、衛星放送やラジオ波の波の削減、それからジャンル別管理によります番組制作体制の導入、子会社の統廃合、それから、既に建設を始めております放送センターの設備投資計画の抜本的な見直し等によりまして、ＮＨＫにとりましては初めての抜本的な構造改革に着手いたします。
また、様々な意見や見方を反映できるよう出演者は幅広く選ぶとのガイドラインがありながら、取材を行った結果、制作者の意向に反した意見は反映されないという番組作りは、果たして公平公正な番組制作と言えるでしょうか。
それで、今、私、番組制作費が、受信料の増収の七割が番組制作費、ただ増えている、これはやはり問題じゃないかなと。やはりＮＨＫというのは、人気、視聴率を取れる番組を一生懸命有名タレントとかを使って作るよりも、本当に、ＮＨＫならではの番組を作るべきだと。 例えば、このブログには「ダーウィンが来た！」
それから二つ目が、人件費、福利厚生費、それから、前回は言いませんでしたけれども番組制作費、これが、実はＮＨＫ、この七年間、受信料がどんどん増えています、七年間で七百二十八億円増収されているんですけれども、そのうちの七割の五百十四億円を、番組制作費を増やしているんですね。
番組制作の現場で働いていた方の声なんですが、今からお話しする件はＢＰＯの審議となっておりまして、審議結果が出ていないこともありまして、情報源特定につながるような情報は伏せさせていただきます。 この番組制作現場にいた元職員の方が、その職務において、番組制作現場において問題視していたことが多数あるということなんですけど、その中でも特に二点重視されておりました。 一つは仕込みです。
オリンピック・パラリンピック関係予算のうち番組制作に関する予算は、二百六十四億円のうち二百十三億円を見込んでおりました。令和二年度のこの東京オリンピック・パラリンピック関連で支出を見込んでおりました番組制作費につきましては、一部を通常編成に戻すことに伴う定時番組の制作などに充てるほか、延期された大会に関連した番組ですとか、準備のための費用は掛かるというふうに見込んでおります。
そのうち、スタッフの滞在費用などロジスティックを除いた番組制作そのものの経費は幾ら計上されているのか、また、この番組制作費用分、経費分は、延期に伴う新たな通常番組制作費分に充てるということになるのか、お答えをいただきたいと思います。
この編集権が会長にあるというのはもちろんですけれども、私もメディア出身で思うことは、番組制作の自由もないと、これは編集権が会長にあるのは当然なんですけど、現場で作る人の思いということも、両方ないと、もちろん放送の自主自律というのは維持されないんだろうというふうに思います。
確かに日本国内では、ＮＨＫは民放各社と比べても非常に大きな放送局というふうに言われますが、この動画配信のある会社でいいますと、年間の番組制作費は一・六兆円、一方、ＮＨＫは国内放送費三千四百三十七億円、五倍近い差がある。映画からテレビという、かつて時代の変化がありました。もしかすると、今からは、このテレビから動画配信、そういう大きな流れも出てくるのではないか。
それに対してＮＨＫは、八月三日に、番組を所管する大型企画開発センター長、つまり、番組制作に会長は関与しないというふうに発言したチーフプロデューサーの恐らく上司だろうというふうに思いますが、この方が日本郵政の広報部長に対して、番組制作、編集の最終責任者は会長であること、個別の番組はその権限を分掌している番組責任者が編集にかかわること、これを説明をし、そして、チーフプロデューサーの説明が言葉足らずであったということについても
番組制作と経営は分離しているため、番組制作について会長は関与しないというチーフプロデューサーの説明は、編集権についての考え方が組織にきちんと共有されていないという、見逃してはいけないガバナンス上の問題が含まれていると考えました。
○前田参考人 ＮＨＫでは、障害のある職員も、それぞれの適性に応じて、番組制作を担当するディレクターや、技術、事務など、さまざまな業務で活躍をしていただいております。 また、障害のある方の採用につきましても積極的に行っております。合同企業説明会への参加やＮＨＫ独自の説明会の実施、採用ホームページでの職員の仕事紹介などを継続して行ってきております。
経営委員会としては、この郵政三社からの申入れ文書にありましたように、一つは、郵政三社からの書状が、二〇一八年八月に会長宛てに質問の文書を送ったのに、二カ月近くたっても回答がなかったために経営委員会に文書を出した、そういう趣旨でありましたので、協会側の業務執行が視聴者目線に立っていないということ、それから、指摘されておりました、番組制作と経営は分離していないため、番組制作について会長は関与しないという
番組制作では、２Ｋ、４Ｋ番組の一体制作の推進等によりまして番組制作費の削減や、取材、制作した番組素材を多角的に番組や企画に展開する取組等の推進、番組制作プロセスの見直しや制作期間の短縮等によりまして経費の削減に取り組んでおります。
そのガバナンスという内容は、十月五日の文書に書かれておりますのは、チーフプロデューサーの番組制作に会長は関与しないという発言、これはおかしいのではないかということと、会長から返事が来ていないということがありまして、それについてＮＨＫのガバナンスがきいていないんじゃないかということでありました。
番組の制作と経営は分離しているため、番組制作について会長は関与しないというチーフプロデューサーの説明は、編集権についての考え方が組織にきちんと共有されていないという見逃してはいけないガバナンスの問題が含まれていると考えておりました。
郵政三社から会長宛てに、八月二日に、チーフプロデューサーの発言、番組制作に会長は関与していない、そういう発言について、ＮＨＫの会長に対して質問文書が出されました。それに対して返事がなかったということが、十月五日付の経営委員会に申し入れられました文書に書かれていた。
○森下参考人 本件につきましては、お客様の方から指摘をされまして、番組制作と経営が分離しているために番組制作について会長は関与しない、そういうチーフプロデューサーの発言があったということから、編集権についての考え方が組織にきちんと浸透していないのではないか、共有されていないのではないかという、見逃してはいけないガバナンス上の問題があると考えられました。
大河ドラマへの御要望はさまざま寄せられておりますが、番組制作部門が十分に検討を重ねた上で企画を決定しております。御要望として承ります。
今回の番組の現場においても、番組編集の自由や自主自律が損なわれた事実はなかったと認識いたしておりまして、何らかの、番組制作者に対する処分等、該当するようなことは全くなかったと考えております。
放送法五十一条の規定から、ＮＨＫの番組制作と編集の最終責任は会長にあり、実際の業務運営においては放送総局長に分掌いたしております。 そのもとで、個々の番組の編集内容につきましては、その都度、放送法や国内番組基準、放送ガイドラインに基づき、各番組の担当責任者が総合的に判断をいたしております。
要するに、ＮＨＫは、ＮＨＫの番組制作、編集の責任者は会長で、実際の業務運営は放送局長に分掌されているというふうに説明しているんですね、電話で。 今、ＮＨＫ会長は、それでＮＨＫとしては全く問題ないと言っているのに、なぜ経営委員会が厳重注意という、これは重いんですよね、厳重注意というのは、そんな簡単に何回も出しているものじゃないじゃないですか。
しかし、郵政の文書の中には、チーフプロデューサーの発言として、番組制作と経営は分離しているため、番組制作について会長は関与しないとありました。ガバナンスの問題についての指摘があったわけでございます。会長を含めた議論の中で、それについて改めて確認いたしました。こうした発言は、編集権についての考え方が組織にきちんと共有されていないというガバナンス上の問題があると考えたわけであります。
○石原参考人 厳重注意しましたのは、郵政の文書の中に、チーフプロデューサーの発言として、番組制作と経営は分離しているため、番組制作について会長は関与しないという表現がありまして、これについては、ガバナンスの問題として極めて重要であるという指摘が複数名の委員の皆さんからありました。そこで、会長を含めた議論の中で、それについて改めて確認したわけでございます。
そこで、職員は、いや、会長は直接番組制作にはタッチしていませんからという抗弁をするんですよ。当然だと思う。会長が日ごろそんなことをやっているわけがないし、一定の節度を持って当然ですから。それを、揚げ足をとるように鈴木副社長が、言いがかりだ、こんなものは。揚げ足をとるように抗議しているんですよ、職員の教育がなっていないと。そういうことなんですよ、この内容は。